「脱化石燃料」削除に各国反発=COP31、会期延長も

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 【アンタルヤ時事】トルコで開催中の国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)は20日、予定された会期の最終日を迎えた。議長国トルコとオーストラリアは19日、成果文書の修正案を提示。世界の最終エネルギー消費に占める電力の割合(電化率)を2035年に35%に引き上げる目標は草案段階から維持したが、「化石燃料からの脱却」の文言を削除したことに各国が反発。会期が延長される可能性が出ている。
 電化率の引き上げは、産業革命前と比べた世界の気温上昇を1.5度に抑える目標の達成に向けた対策の一環。トルコのクルム議長は19日の記者会見で「電化目標は、化石燃料からの脱却を意味している。具体的な行動に注力すべきだ」と強調した。
 ただ、修正案は電源を再生可能エネルギーに限定しておらず、温暖化をもたらす化石燃料の利用が増える余地がある。草案段階で盛り込まれていた脱化石燃料の表現も削除された。
 一連の修正は、脱化石燃料に警戒感の強い産油国に配慮を示したものとみられる。一方、欧州や島しょ国からは内容が不十分との声が多く、パナマは「石油生産量の上限を盛り込まない限りいかなる文言も支持しない」との文書を議長に提出するなど、折り合えていない。
 途上国への支援では、気候変動被害を軽減する「適応策」に充てる資金に関し、35年までに3倍にする目標の基準年を検討すると明記した一方、草案段階から「少なくとも1200億ドル(約19兆円)」の具体額が消えた。途上国側は先進国の支援充実を求め、先進国側は反発している。