市場の信認「今ほど重要な時ない」=物価、金利上昇リスクに警鐘―財政審建議

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 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は20日、2027年度予算編成に向けた建議(意見書)を取りまとめ、片山さつき財務相に提出した。建議は冒頭、「『市場の信認』を確保することが、今ほど重要な時はない」と強調。国民生活に大きな影響を及ぼす、物価高騰や金利上昇のリスクを強く意識すべき新たな局面を迎えていると警鐘を鳴らした。
 建議は、日銀が基調的な物価上昇率の2%目標への到達を表明し、長期金利も一時約30年ぶりの3%台に上昇するなど、日本経済は物価・賃金・金利が動く環境へ本格的に移行したと分析。「新たなステージに適応した財政運営への転換」が必要だとの認識を示した。
 その上で、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の実現には、市場の信認確保が不可欠だと指摘。財政の持続可能性に対する信認を損なえば、「政府が必要な投資を機動的かつ継続的に実施することはおぼつかない」とし、「責任」と「積極財政」を一体として追求して「政府の姿勢と行動に一貫性があることを示し続けていかなければならない」と訴えた。
 また、市場の信認確保は「国民生活に直結する」とし、金利上昇で利払い費が増加すれば、社会保障や教育、インフラ整備など必要な政策運営の余地を狭めかねないと警告した。
 27年度予算編成に向けては、概算要求額が約143.1兆円に達しており、金額を示さない事項要求も含めると「予算規模がさらに膨張することへの強い警戒が必要」と強調。事業の必要性や政策効果を厳格に精査するとともに、歳出・歳入両面の見直しを求めた。国内投資を促す「強く豊かな日本」投資枠に関し、達成度に応じて支援継続の可否を判断する仕組みの導入を提言した。