衆院政治改革特別委員会は20日、衆院議員定数を比例代表のみ31削減する法案の質疑に入った。野党が必要性や合理性を追及する一方、法案を提出した自民党などは意義を訴えた。同党の鈴木馨祐元法相は答弁で「人口動態、地方議会での定数削減の努力を踏まえた場合、削減が必要だ」と強調した。
総務省によると、国会議員1人当たりの人口は、議院内閣制の英独伊3カ国の下院が約11万~15万人。日本は31減により27万5000人となる。チームみらいの峰島侑也氏が「圧倒的に日本の議員数は少ない」と指摘すると、鈴木氏は「議員定数の在り方は正解があることではない」と答えた。
参政党の石川勝氏は「比例の多様な民意を反映する機能だけを削減すると、選挙制度の趣旨そのものが損なわれる」と批判。鈴木氏は「地方の声が国政に届くことを考えれば、小選挙区を減らすのは難しい」と語った。
鈴木氏は「民意の反映」を巡り、中小政党が比例の議席を得やすいとされる「修正サンラグ式」を導入することに触れ「バランスを維持できる」と理解を求めた。民主改革の会の重徳和彦氏は「何ら答えになっていない」と反発した。
共産党の塩川鉄也氏も「国会の最も大事な役割である行政監視機能を弱める」と反対。鈴木氏は「国会の機能は数より審議や議員活動の質で決まる」と反論した。