自民党の税制調査会は19日、党本部で総会を開き、2027年度税制改正の議論を本格化させた。消費税減税に必要な財源の確保に向けた租税特別措置(租特)の見直しが焦点で、中小企業向けの優遇措置などに照準を合わせる。連立を組む日本維新の会の税調と協議し、12月中旬にも税制改正大綱を取りまとめる。
国会審議中の消費税減税関連法案は、27年4月から2年間、食料品の消費税率を8%から1%に引き下げ、中低所得者向けに1%相当分の支援金を先行給付する内容。年約5兆円の財源は赤字国債に頼らず、租特を含む歳出・歳入の見直しで確保すると明記した。政府・与党内には今年度末に期限を迎える租特のうち、中小向けの賃上げ促進税制や、法人税負担を軽減する特例の廃止・縮小を求める声が出ている。
国際情勢の緊迫化に伴い、さらなる増額が見込まれる防衛費の恒久財源確保も論点となる可能性がある。法人税の引き上げを求める意見も出ているが、増税論議に及ぶかどうかは現時点で見通せない。
東京都と地方の税収格差の是正については、地方法人課税の一部を再配分する仕組みの拡充を検討し、結論を出す見通し。電気自動車(EV)の自動車重量税は、28年5月から車両の重量に応じて税額を上乗せする方針で、年末までに具体的な税額を定める。
新築マンション価格高騰の一因とされる投機的取引を抑制するため、短期売買への課税を強化する方向で調整。所得税や法人税、不動産取得税などが候補となる。