支援金対象、就業者の3割以上=高市首相

「6月に詰む」日本の石油状況は

 高市早苗首相は6日の衆院財務金融委員会で、「就業者負担軽減支援金」の支給対象について、現役就業者の3割以上とする考えを示した。