高市早苗首相肝煎りの消費税減税関連法案を巡り、公明党の態度が煮え切らない。６日の衆院採決では反対する方針だが、参院での対応はなお流動的だ。来年４月の統一地方選に向けた「実績」づくりのため、賛成に回る可能性を排除していない。ただ、衆参で賛否が異なれば衆院で統一会派を組む民主改革の会の反発は必至。執行部は参院審議をぎりぎりまで見極めて判断する考えだ。
「法案の懸念点を（国会審議で）申し上げてきた。衆参の審議を通じて政府がどう対応するか見守りたい」。公明の中野洋昌政調会長は５日、衆院採決で政府案に反対する方針を示しつつ、参院での政権の出方を注視する考えを示した。国会内で記者団に語った。
公明はこれまで減税と合わせて導入される支援金制度の曖昧さなどを問題視。ただ食料品減税自体には反対していない。岡本三成代表は社会保障財源を重視し、食料品の消費税率は恒久的にゼロとする一方、標準税率を１２％に引き上げる可能性に言及している。
「消費税をどうしたいのか分からない」（党ベテラン）。党内には戸惑いの声も相次ぐ。
消費減税が始まる予定の来年４月には、公明が国政選並みに重視する統一地方選が控える。今年に入り、地方選で公明候補が全員当選できないケースが立て続けに発生。統一選では、各地で積極擁立を進める国民民主党や参政党と競り合う展開が予想される。公明中堅は「統一選で減税『反対派』と色分けされるのは避けたい。アピール材料が欲しい」と打ち明けた。
腰が定まらない公明に、民主改革では「結局自民とよりを戻そうとしている」（関係者）との不信感が広がる。立民出身の元衆院議員は「参院で政府案に賛成すれば、年内に会派解消の流れだ」と語った。
参院では日本保守党が賛成を表明済みで、与党が無所属議員を２人以上取り込めば、公明に頼らずとも政府案を成立させられる可能性がある。政府関係者は「高市政権が公明を頼ることはない。いいかげん、野党として腹をくくるべきだ」と指摘した。
〔写真説明〕公明党の政調全体会議で発言する中野洋昌政調会長（中央）＝５日午後、国会内