日銀は５日、政策金利の１．２５％への引き上げを決めた９月１７、１８両日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。大方の政策委員は、一時的な変動要因を除いた基調的な物価上昇率について「２％目標を超えて上振れていくリスクがある」と認識を共有。これらの委員は、今回、利上げすることが適当だとの見解で一致した。
委員の一人は「これまでは基調物価を上昇させることが狙いだったが、現在は２％に接近しつつあり、安定させる観点が重要になっている」と言及。「その意味で政策の局面が変化した」と指摘した。
会合では、複数の委員が「株高や円安といった資産価格の動きを含めると、金融環境はより緩和的となっている」と強調。ある委員は「物価上振れの兆候が見えれば（利上げの）ペースを速めざるを得ない」との認識を示した。
これに対し、委員の一人は「６月に続いて政策金利を引き上げれば、生産・雇用・所得を下振れさせ得る」として、現状維持が望ましいと主張した。会合では賛成７人、反対２人の賛成多数で利上げを決定した。