ビール大手４社のカルテル疑惑で、２０２３年の酒税改正でビール１リットル当たり１９円減税されたにもかかわらず、４社ともコスト増を理由に、業務用の出荷価格を据え置いていたことが２４日、関係者への取材で分かった。
一方、減税のなかった２５年に一斉値上げした際、引き上げ幅も「１リットル・２０円」に足並みをそろえていたことも判明。公正取引委員会は、アサヒビールとキリンビール、サントリー、サッポロビールの間で出荷価格を巡りカルテルが結ばれていた疑いがあるとみて、経緯を調べている。
複数の卸売業者によると、ビールの出荷価格はメーカーから卸売業者に伝えられ、それを基に小売りや飲食店に通知される。出荷価格はメーカーと直接取引を行う特約店だけが把握できる。
ビール減税は２０年以降、３段階で実施されてきた。関係者によると、２３年１０月に１リットル・１９円減税されたが、４社は瓶やたるなど業務用ビールの出荷価格について、「容器回収のコスト」を理由に１９円値上げし、減税分を相殺した。
ある卸売業者の担当者は「減税されたのに、４社とも据え置きはどう考えてもおかしいし、納得できなかった」と打ち明けた。「あまりに乱暴だったが、メーカーの価格改定には従うしかなかった」と振り返った。
