高市早苗首相は２１日、就任１年を迎えた。首相官邸で記者団の取材に応じ「きょうから高市内閣２年目の挑戦が始まる」と表明。「目下の重要政策は世界的な物価高を受けたさらなる対策強化だ」と述べ、衆院で審議中の消費税減税関連法案の意義を訴えた。国民の理解と野党の協力を得られるかが課題となる。
高市氏は日本初の女性首相として昨年１０月に就任し、日本維新の会との連立政権を発足させた。今年２月の衆院選に圧勝し、政権基盤を強化した。首相は記者団に「（衆院選の）公約を着実に実現することが使命との思いで走り続けてきた」と振り返った。
看板政策「責任ある積極財政」について「日本経済が音を立てて動きだすことを目指した戦いだ」と指摘。「国内投資の呼び水として大規模かつ長期の予見可能性の高い財政支出を計画的に行い、大胆な民間国内投資を力強く引き出していく」と意欲を示した。
今月１４日には「予算カット」発言などを踏まえて簗和生・前農林水産相を更迭。高水準を維持していた内閣支持率も下落傾向がみられる。後任の武部新・農水相らに関する疑惑も報道された。来年秋の自民党総裁選での再選をにらみ、党内外の求心力を保てるかが焦点となる。
首相は記者団から反省点を問われると「（国民に）的確に情報を伝え切れていない。広報の在り方を考えていかなければいけない」と述べた。首相は外交成果や政権の政策などをアピールするため、Ｘ（旧ツイッター）への長文投稿を連日のように続けている。一方、民間有識者との会食や視察などの機会は少ない。
国民民主党の玉木雄一郎代表は２１日のラジオ日本番組で、首相について「かたくなな感じが強まっている」と述べ、「まず周りにいる人の意見をよく聞いて（ほしい）」と促した。参院で与党が少数であることに触れて「野党に反映されている国民の声」にも耳を傾けるよう求めた。
〔写真説明〕高市政権の発足から１年を迎えたことを受け、記者団の取材に応じる高市早苗首相＝２１日午後、首相官邸