深刻なストーカー被害を踏まえ、警察庁は１９日、悪質な加害者に全地球測位システム（ＧＰＳ）端末を装着させ、被害者への接近を防ぐ新たな制度を議論する有識者会議の初会合を開いた。会議は弁護士や大学教授、ストーカー事件の被害者遺族らで構成。カウンセリングや医療機関の受診義務化も検討し、提言をまとめる。同庁は提言を基にストーカー規制法の改正などを進める方針だ。
会議で同庁の山田好孝生活安全局長は「被害状況は厳しい。被害者保護と加害者対策の強化を図るため、新たな制度のあり方をさまざまな観点から議論してほしい」とあいさつした。
ＧＰＳ装着は、悪質な加害者の位置情報を把握し、被害者と一定の距離に近づけば警告を発して接触を回避する形などが想定される。同庁は会議に際し、海外の導入事例などを調査した。
被害防止が目的だが、加害者のプライバシーや行動の自由に関わるため、会議では導入の是非や法的課題を多角的に精査する。論点は多岐にわたるとみられ、装着対象の選定方法から装着期間、監視の仕方や被害者側の位置情報の取り扱いなども討議する。