日本など８カ国、ＩＣＣ制裁に強く反対＝ＥＵ、米と「対話の余地」指摘

　【ハーグ時事】日本や英国、フランス、ドイツなど８カ国の外相は９日、共同声明で、米国の国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に対する制裁に「強く反対する」との立場を強調した。実施されればＩＣＣの活動や職員らに重大な影響が及ぶと懸念を示し、ＩＣＣへの揺るぎない支持を確認した。
　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会も、米国の制裁発表を「極めて遺憾だ」と批判し、ＩＣＣが活動を継続できるよう必要な措置を講じる用意があると表明。制裁の適用まで１８０日の猶予があるとして、「対話の余地がある」と指摘した。