ビール大手４社はこれまで、酒税法改正による酒税率の変更に合わせ、ほぼ同じタイミングでビールなどの価格改定を繰り返してきた。ただ、過去１０年で見ると、酒税率に変更がなかった２０１８年と２２年、２５年にも、各社は足並みをそろえるようにして、出荷価格を引き上げている。
４社は１８年春、原価割れをするような過度な安売りを国税庁が規制したなどとして、ビールなどを値上げした。各社は原材料費や輸送費の上昇などを理由に、２２年１０月と２５年４月にも一斉に価格を引き上げている。
価格の詳細は公表されていない。ただ、業務用酒類の卸商社などでつくる業界団体「全国酒類業務用卸連合会」の幹部は「いつも同じ幅で値上げしている」と明かす。
公正取引委員会の関係者は、大手４社がほぼ横並びでビール価格を引き上げる動きを「長年、注視してきた」と語る。
各社は１９９０年と９４年にビール、０３年に発泡酒を、ほぼ同時期に、同じ幅で値上げした。公取委は当時、この３回の値上げは同調的だとして、独禁法に基づき理由を報告させている。４社とも９０年はコスト上昇、９４年と０３年は酒税引き上げを理由に挙げ、公取委がカルテルなどを認定することはなかった。
公取委は０５年、価格調整への抑止力が十分ではないとして、同調的値上げに関して、理由の報告を求める制度を廃止している。
〔写真説明〕大手４社のビール。（左から）アサヒビールの「アサヒスーパードライ」、キリンビールの「キリン一番搾り生ビール」、サントリーの「サントリー生ビール」、サッポロビールの「サッポロ生ビール黒ラベル」