高市早苗首相の所信表明演説に対する各党代表質問が７日、衆院本会議で始まった。公明党の岡本三成代表は衆院会派「中道」を代表して最初の質問に立ち、今国会最大の焦点である食料品の消費税減税について再考を要求。簗和生農林水産相が地元の２市町の道路予算を「大幅にカットした」と発言したことについて首相を追及した。
岡本氏は「家計負担をどこまで軽くできるかを最優先で考えるべきだ」と強調。与野党の多くが消費税減税を公約した衆院選から８カ月が経過したことに触れ、「状況は変わっている。手段は現実に合わせて国民の期待するものに見直すべきだ」と述べ、一律給付を含めて検討するよう促した。
簗氏の発言に関しては「なぜ市町事業分だけ大きく減ったのか、経緯は十分明らかになっていない」との認識を表明。「予算配分に政治的な支持・不支持を持ち込まない原則」の徹底を求めた。
また、衆院議員定数削減について「冷静な議論が必要だ」と指摘。「政治とカネの問題を、説明責任と制度改革を曖昧にしたまま終わらせることはできない」として企業・団体献金見直しをどう進めるつもりか首相にただした。
首相が見直しを持論としてきた非核三原則については「平和国家・日本への信頼の基盤だ。堅持すべきだ」とくぎを刺した。