【ワシントン時事】トランプ米大統領は４日、米政府内の人工知能（ＡＩ）に関する政策を調整するタスクフォース「スーパーインテリジェンス（超知能、ＳＩ）フォース」を設置すると発表した。ＳＮＳで、米国がＡＩで世界を引き続きリードできるようにするのが設置の狙いだと強調。「すべての米国民の利益を守り、生活を向上させる」と表明した。
クレイトン国家情報長官や、ファーガソン連邦取引委員会（ＦＴＣ）委員長らがＳＩフォースを率い、消費者や宗教団体、重要インフラ事業者、ＡＩ企業などと連携。業務内容について大統領と首席補佐官に報告する。トランプ氏は、政府文書でＡＩの代わりに「ＳＩ」という呼称を使用する大統領令に署名している。
トランプ氏は詳細について説明していないが、ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、ＳＩフォースは、ＡＩのもたらすリスクと機会を１２０日間で評価する。ＡＩが社会に与える脅威への対処や、ハッキングなどに関する政府への通報の在り方の見直しを進めるという。急速な発展を遂げるＡＩのリスクに対する懸念が高まる中、政府の役割を提言する。