日本の科学者を代表する機関と位置付けられる日本学術会議は１日、「国の特別な機関」から特殊法人に移行する。科学技術政策などに関し、政府に意見する「勧告権」は維持される一方、会員外から首相が任命する評価委員会や監事が新設され、活動内容や財務が監査の対象となる。
学術会議側が独立性の確保などに懸念があると訴えた経緯があり、新制度下で自主的な運営ができるかが焦点。
特殊法人への移行は、菅義偉首相（当時）が２０２０年に学術会議の会員候補者６人の任命を拒否したことが契機となり、組織の在り方を巡る議論が浮上。昨年６月に新法が成立した。
新法では、学術会議を「わが国の科学者の内外に対する代表機関」とし、会員数は２１０人から２５０人に増員。首相による任命はやめ、会員からなる選考委員会が選んだ候補者を総会で選任する。外部有識者で構成する「助言委員会」が選考方針に意見できる仕組みとなっている。
特殊法人となることで、運営費の確保も課題となる。「（政府は）必要と認める金額を補助できる」との規定があるものの、寄付などの外部資金の獲得を迫られる可能性もあり、財務基盤が脆弱（ぜいじゃく）となる恐れもありそうだ。
学術会議側は法案の修正を求める決議を賛成多数で承認したが、反映されなかった。
学術会議は１日、総会を開いて新会長を選任する。