政府は１日、サイバー対処能力強化法と関連法が同日付で施行されるのに伴い、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用を開始する。攻撃の兆候を探知すると、警察や自衛隊が相手のサーバーに侵入。不正プログラムの消去などで無害化する。基幹インフラ事業者との官民連携も強化する。
政府は９月３０日、関係省庁会議を開催。古川俊治サイバー安全保障担当相は「世界最高水準の強靱（きょうじん）さの確保に向けて全力で取り組む」と意気込みを語った。高市早苗首相はＸ（旧ツイッター）に「サイバー空間の脅威は変化し続けている。対処能力の向上に不断に取り組む」と書き込んだ。
能動的サイバー防御は(1)攻撃サーバーに対する無害化措置(2)官民連携の強化(3)通信情報の利用―が３本柱となる。政府が平時からインターネット空間を監視し通信情報を収集・分析。通信、金融、電力といったインフラ事業者や外国政府の情報も使って攻撃元を特定し、対処する。(3)は２０２７年秋から施行される。
ハッカー集団を含め大半の攻撃は警察が対応するが、安全保障に関わるような重大な案件は自衛隊と共同で対処する。必要に応じて首相が議長を務める国家安全保障会議を開催する。