【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２０日、トランプ政権が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に対する「広範な制裁」の準備に入ったと伝えた。非加盟国である米国は、ＩＣＣに国家主権を脅かされているとして圧力を強化。今回はドル建て取引を禁じる内容が含まれることから、ＩＣＣの運営に重大な支障が生じる恐れがある。
報道によると、制裁は大半の取引を禁じる内容で、６～７カ月の猶予期間を経て発動。基軸通貨であるドルの利用ができなくなれば、国際金融システムの大部分から締め出されることになり、送金などに大きな混乱が及ぶことは避けられない。
制裁は、国連総会の一般討論演説が始まる今週中にも確定する可能性があるという。