英協会会長がFIFA会長の疑惑調査を要求…“W杯売却計画”や“バログン事件”を問題視

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 イングランドサッカー協会(FA)のデビー・ヒューイット会長が、国際サッカー連盟(FIFA)のジャンニ・インファンティーノ会長に関する疑惑について調査を求めた。現地時間17日、イギリス紙『ザ・サン』が伝えている。

 今夏に行われたFIFAワールドカップ2026では、スペイン代表が2010年南アフリカ大会以来16年ぶり2回目の優勝を果たした。だが、FIFA絡みの様々な問題が噴出したことで、純粋なサッカーの話題以外の話でもちきりに。インファンティーノ会長がワールドカップの権利を管理するために新会社『FIFAフォワード・エンタープライズ(FFE)』の設立を検討していると伝えられた所謂“ワールドカップ売却計画”や、開催国の一つだったアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領が同国代表FWフォラリン・バログンの退場処分軽減に直接関与した可能性が指摘された“バログン事件”など、FIFAおよびインファンティーノ会長の公平性や倫理観に疑問をもたれるような事象が相次いだ。

『ザ・サン』によると、FAのヒューイット会長はインファンティーノ会長およびFIFA事務総長のマティアス・グラフストロム氏宛に文書を送った模様。その内容は“ワールドカップ売却計画”に関する文書をすべて公開するよう求めるものであり、同紙は「ヒューイット会長は、来月開催される予定のFIFA評議会までにインファンティーノ会長の計画に関する資料を入手しておくべきだと考えている」と報じている。また、ヒューイット会長はバログンの退場処分が軽減された経緯についても説明を求めるという。

 複数の問題により世界中から非難を浴びているインファンティーノ会長だが、来年3月の再選を目指して会長選に立候補する意向を表明している。今回、FAがインファンティーノ会長との対決姿勢を明確にしたことで、会長選にどのような影響が出るのか注目が集まる。