【ワシントン時事】トランプ米大統領は１４日、攻撃の応酬を続けるロシアとウクライナが、互いのエネルギー施設を標的としないことに「同意した」とＳＮＳで表明した。その上で、世界的な軽油価格上昇は、米国の対イラン軍事作戦が引き起こしたものではなく、ロシアとウクライナの紛争が主な原因だと主張した。
ただ、両国は１４日から１５日にかけても互いへの攻撃を継続。ロシア国防省は１５日、過去２４時間にウクライナ軍が利用するエネルギーインフラを攻撃したと発表し、ウクライナのゼレンスキー大統領も製油所などに報復したと主張した。
トランプ氏は１３日、ウクライナによるドローン攻撃が燃料不足を招き、「世界に悪影響を及ぼしている」と指摘。軽油関連施設を攻撃対象から除外するようウクライナ側に訴えていた。ロシアのペスコフ大統領報道官は１４日、トランプ氏の発言について「歓迎するほかない」と述べていた。
〔写真説明〕トランプ米大統領＝１２日、ダブリン（ＥＰＡ時事）