中部電力を巡っては、グループ会社も含めこの約１年間に不祥事が相次いだ。問題やトラブルに組織の幹部クラスが関わるケースも目立ち、不祥事は底なしの様相を呈している。
不祥事の中で際立つのは、原子力に関わる問題の多さだ。浜岡原発（静岡県）の安全性向上対策の一部で、取引先と正式な契約や代金精算の手続きをしていなかったなどとして、中部電は昨年１１月、原子力本部長だった副社長（当時）や、同本部の原子力部長だった執行役員（同）の辞任を発表した。副社長らは取引先から支払いを求められても対応を先送りにしていた。
今年３月には原子力本部副本部長だった専務執行役員（同）が社内の複数人にセクハラ発言をしたとして辞任。問題を受け、林欣吾社長は月額報酬の一部を自主返上することになった。
８月には、廃炉の進捗（しんちょく）管理を担う「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」に請求した浜岡１、２号機の工事費でも不適切な例があったことが判明。請負会社の工事報告書の写しを書き換えるなどしており、不適切請求による受領額は２０２４年度分で約８億円に上った。
今月に入っても子会社の中部電力ミライズ（名古屋市）が約５００万件の顧客から２年以上にわたって電気料金を過大徴収していたことが明らかになった。中部電の役職者のうち少なくとも４人は原価算定の誤りに気付きながら、対応しなかったという。