【ニューデリー時事】新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」の首脳会議が１２日、インド・ニューデリーで２日間の日程で始まり、焦点のイラン情勢を念頭に、米国など特定の国には言及せず「中東情勢での最大限の自制」を関係国に呼び掛ける共同宣言を採択した。宣言では、核の脅威や紛争のリスクが高まっていることへの懸念も表明。「対話や協議、外交」を通じた国際紛争解決を目指す重要性も強調した。
５月に開かれたＢＲＩＣＳ外相会議では、イランに同調的な中国やロシアと、イランと緊張状態にあるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などとの間で見解が割れ、共同声明の発出が見送られていた。
首脳会議は１３日まで開かれ、投資や貿易の拡大を通じた連携強化や「多国間主義」の推進を確認する。中国の習近平国家主席が７年ぶりに訪印して出席。ロシアのプーチン大統領、イランのペゼシュキアン大統領らも参加した。
議長国インドのモディ首相は会議冒頭、中東海域などでインド人船員が紛争の巻き添えとなるケースが相次いでいることを受け、船員向けの「緊急支援ネットワーク」創設を唱えた。中国国営メディアによると、習氏は中国が他の加盟国と連携し「中東・湾岸地域の平和と安寧の実現に向け、しかるべき役割を果たす」と述べた。
〔写真説明〕１１日、ニューデリーで、新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」首脳会議の関連ビジネスフォーラムに臨むインドのモディ首相（左から３人目）ら（ＡＦＰ時事）