元民主派幹部に懲役7年3月=天安門追悼、政権転覆扇動罪―香港

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 【香港時事】香港の高等法院(高裁)は11日、国家安全維持法(国安法)の国家政権転覆扇動罪で既に有罪判決を受けた民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会」(支連会、2021年解散)の元幹部3人に対し、5年2月~7年3月の懲役を言い渡した。支連会は中国天安門事件の追悼集会を主催していた。
 追悼集会は20年まで毎年、事件が発生した6月4日に開催され、香港の一国二制度の象徴となっていた。
 3人は支連会元主席の李卓人氏と元副主席の鄒幸※(※杉の木ヘンを丹に)、何俊仁両氏。鄒氏に懲役7年3月、李氏に同7年、何氏に同5年2月がそれぞれ言い渡された。団体としての支連会には罰金150万香港ドル(約2950万円)が科された。
 高裁は8月21日、李氏らが20年の国安法施行後も「中国共産党一党独裁の終結」を唱え、党に対する敵意をあおったと認定し、有罪判決を言い渡した。共産党支配は憲法で確立されており、西側諸国と違って政権交代の可能性はないとも強調した。 
〔写真説明〕10日、香港・九龍地区の裁判所前に並ぶ人たち
〔写真説明〕11日、香港・九龍地区で、民主派団体元幹部の量刑が言い渡される裁判所の前で警戒に当たる警察官ら