政府は９日、外国人労働者の在留資格「特定技能」と、技能実習に代わって２０２７年４月から始まる新資格「育成就労」に関する有識者会議を開き、運用方針の改正案を示した。特定技能にある航空分野を、育成就労に追加。空港で貨物の積み下ろしなどを支援するグランドハンドリング業務が対象となる。特定技能と合わせた受け入れ上限は変わらない。政府は１２月の閣議決定を目指す。
改正案は、航空分野の上限を４９００人とし、在留期間が最長５年の特定技能１号に４６００人、育成就労に３００人を配分。これに伴い、育成就労の対象は計１８分野になる。
既存の工業製品製造業、建設、飲食料品製造業、漁業の４分野でも、新たな業務区分などを追加。今後、必要な技能を評価する試験の内容を検討する。
〔写真説明〕在留資格の「特定技能」と「育成就労」に関する有識者会議の会合＝９日午後、法務省