米、カナダに報復措置=関税拡大・禁輸、貿易戦争も

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 【ワシントン、ニューヨーク時事】トランプ米政権は8日、カナダの対米関税引き上げを受けた報復措置の強化を発表した。カナダから輸入する酒類や乳製品の一部を禁止し、50%関税の対象を拡大する。両国の報復の連鎖は激しさを増し、貿易戦争へと発展しつつある。
 関税対象に家具やアルミニウム製品、小型自動車などの品目を加える措置は15日、禁輸措置は29日に発動する。米政権は8月、カナダ製の酒類や乳製品などに対する関税を50%に引き上げたが、特定品目の禁輸措置に乗り出し、圧力を一段と強める。
 米高官は8日、記者団に「公平な競争条件を回復して米国の生産を守り、世界でも数少ない、報復措置を取った国に対抗する」と強調した。
 カナダ政府は8日、米国産の鉄鋼やアルミ、乳製品、家具などに最大50%の関税を発動した。通商交渉決裂を受け、米国が先月22日に50%の追加関税を発動したことに対抗した。
 トランプ米大統領はまた、SNSへの投稿で、米国の政府調達から「カナダ産品の除外に向け、あらゆる必要な措置を講じる」と表明した。カナダが米企業からの政府調達を禁止してきたと非難。「カナダは巨大な米政府調達市場に幅広く参入できる。互恵性ではなく、貿易上の詐欺だ」と主張した。
 一方、カナダのカーニー首相は8日、国民向けに演説し、米国との通商交渉決裂について「公正な合意案が提示されなかった。(交渉から)離脱する正しい選択をした」と述べた。「われわれの未来はワシントンではなくカナダで決まる」とし、米側の姿勢を批判した。