来年４月から２年間限定で実施する食料品の消費税率引き下げを巡り、政府が減税に伴う地方消費税の減収分の全額を「地方特例交付金」で穴埋めする案を検討していることが５日、分かった。近く開催する地方側との協議の場で提示する。所得に連動した給付制度に必要な負担に関しても、地方交付税で補填（ほてん）する方針を示し、理解を得たい考えだ。
地方特例交付金は、国の政策変更に伴う一時的な地方の減収を埋めるため、国が自治体に配分する。今回、消費税のうち地方の税収となる地方消費税の減収が見込まれるため、対応を講じる。