国内の新規株式公開（ＩＰＯ）数の減少が目立っている。これまでけん引してきたソフトウエア関連企業の上場ペースが減速。今年は中東情勢の悪化による金融市場の混乱に加え、最先端の人工知能（ＡＩ）の台頭による業務代替の懸念が拡大。金利の上昇もあり、企業の間でＩＰＯの時期を延期する動きが出ている。
東京証券取引所によると、「プライム」「グロース」「スタンダード」の主要３市場の今年１～６月のＩＰＯ数は１７社と、前年同期から３割減った。年単位で見ても、コロナ禍を受けた世界的な金融緩和で資金調達環境が好転した２０２１年（１２３社）をピークに低調となっている。
特に上場企業数が多い、新興・成長企業向けのグロース市場は２５年以降、急ブレーキがかかった。代表的な株価指数である「東証グロース市場２５０指数」は、前身のマザーズ時代を含めて２２年以降、低迷。２４年８月には４８５ポイントに落ち込むなど、ＩＰＯの環境は良くない。
東証が新興企業の上場後の成長を重視し、グロース市場の上場維持基準を「上場５年経過後に時価総額１００億円」に厳格化することを決めた影響も大きい。基準のハードルは高く、グロースからスタンダードに市場区分を変更する企業も増加している。
今年は米新興アンソロピックのＡＩサービスの登場で、ＡＩによる業務代替を懸念する「アンソロピックショック」が起きた。中東情勢の悪化に伴う世界的な金利上昇も重なり、上半期のグロースへの上場は１１社と前年同期比４割減少した。
同市場はクラウド上で業務効率化などのソフトを提供する「ソフトウエア・アズ・ア・サービス（ＳａａＳ）」関連の企業の上場が多い。ＳＭＢＣ日興証券の斉藤宗一郎氏は「ＳａａＳ系企業はＩＰＯ時期の延期という判断をするケースが増えている」と指摘する。
今後のＩＰＯ動向では、自動運転や宇宙、半導体など高市政権の成長投資・危機管理投資による政策的な後押しが期待できる企業は有望視される。今年も自動運転のティアフォーなどの大型上場があり、技術革新を通じて社会課題の解決を目指す「ディープテック」関連企業への市場の関心は強い。斉藤氏は「ＩＰＯの相談が減っているということはない」と述べた。