こども家庭庁は２８日、４月１日時点で認可保育所などに入所できなかった待機児童数が、前年比１８１人増の２４３５人だったと発表した。２０１７年の２万６０８１人をピークに減少していたが、９年ぶりに増加に転じた。東京都で前年の３３９人から１１１３人と、３倍以上に伸びたことが影響した。
こども家庭庁は、都が２５年に始めた保育料第１子無償化による需要の偏りのほか、１８歳以下への現金給付などに伴う子育て世帯の増加が背景にあるとみている。市区町村別でも、東京都世田谷区の１６６人が最も多く、同足立区（１０６人）、同北区（１０３人）など上位１０位に都内７自治体が入った。
待機児童の７５．５％は首都圏や近畿圏、その他の政令市などの都市部に集中。一方、全体の８９．１％に当たる１５５２市区町村で待機児童がゼロとなった。年齢別では１、２歳児が８６．９％を占めた。