政府は２５日の閣議で、外国人の在留手続きに関する手数料の改定額を定めた政令を決定した。在留資格変更・更新は現行の一律６０００円から期間に応じて１万～７．５万円、永住許可は現行の１万円から２０万円に、それぞれ引き上げる。１０月に施行する。
引き上げは、５月に成立した改正入管難民法に盛り込まれた。政令は、在留資格変更・更新を窓口で申請する場合、期間が３カ月以下は１万円、１年は３万３０００円、３年以上５年未満は６万４０００円、５年以上は７万５０００円などと定めた。
一方、手数料の減額対象者についてはパブリックコメント（意見公募）を踏まえ、範囲を拡大する修正を行った。