【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は２４日、トランプ政権が過剰生産を理由に、中国に対する関税を７．５％上乗せする方向だと報じた。日本を含む１６カ国・地域に対し、通商法３０１条に基づく調査を進めており、９月２４日に予定する米中首脳会談を前に結果を公表したい考え。
米政権は７月、強制労働で製造された品目に対する輸入対策が不十分だとして、３０１条に基づき中国に１２．５％の関税を課した。第２次トランプ政権下での対中関税率は、過剰生産を理由とする新たな関税と合わせ２０％となり、２月に連邦最高裁が相互関税などを無効とする以前の水準に戻ることになる。