自維、相互不信解消が課題=閣内協力が試金石

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 日本維新の会が自民党との連立政権を発足させて、まもなく10カ月となる。高市早苗首相(自民総裁)に約束させた連立政権合意を盾に、高めの要求を連発。自民が衆院議員定数の削減法案は先送りさせたが、双方に不信感が募っている。維新は9月までに想定される内閣改造で、所属議員を入閣させる方針。信頼構築につながるか政権の試金石になりそうだ。
 「責任を共有して政治を前に進めていこうと判断している。打診があれば閣内に入る」。維新の吉村洋文代表(大阪府知事)は7日、記者団にこう明言。「連立合意は有権者との約束だ。より強いアクセル役になる」と語った。
 維新は先の特別国会の終盤、連立合意に盛り込んだ定数削減法案と「副首都」創設法のいずれも実現するよう首相に直接要求。自民には慎重論が強かったが、首相は受け入れた。衆院も与党少数だった昨年10月、維新の政権入りで首相就任にめどを付けた経緯があるためだ。
 首相の意向を踏まえて自民も重い腰を上げたが、野党は定数削減に強く反発し国会は空転。維新に定数削減の先送りをのませ、8日間の会期延長を経て副首都法の成立にこぎ着けた。会期末に野党との難しい調整を強いられた自民の担当者は、「二度と維新と関わりたくない」と漏らした。
 維新が独自政策の実現にこだわるのは、自民に取り込まれ政権内で埋没することを懸念しているからだ。藤田文武共同代表は副首都法が成立した7月24日、記者団に「支持をさらに広げ、新しい案件に取り組みたい」と強調した。
 「改革のセンターピン」と位置付けた定数削減の先送りもあり、維新には自民の「本気度」を疑う声が強い。維新は7月の自維幹部会合で、連立合意の更新を要求した。新たな独自政策の実現が視野にあるのは間違いない。自民幹部は周囲に「しばらくほっておく」と語った。
 維新の馬場伸幸前代表は7月のインターネット番組で内閣改造について問われ、副首都構想に関わる総務相を希望するポストの一つに挙げた。ただ、自民からは「重要閣僚を簡単には渡せない」(関係者)との声が出ている。 
〔写真説明〕記者団の取材に応じる日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)=7日午後、大阪市北区