フランスのエマニュエル・マクロン大統領が、国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ会長の看過できない一連の動きに対して介入の姿勢を見せていたようだ。フランスメディア『レキップ』が報じている。
FIFAは先月28日、同連盟の商業やFIFAワールドカップ等の主催大会の運営を担い、放映権やスポンサーシップ、チケット販売、ライセンス事業などを一元的に管理する子会社「FIFAフォワード・エンタープライズ（FFE）」の設立計画を発表。FIFAは経営権を維持しつつ一部株式を投資家へ売却することで、巨額の資金を調達して加盟協会へ還元する狙いがあった。
しかし、サッカー界が投資家や株主の利益に支配されることへの強い危機感から、各連盟が相次いで反発。欧州サッカー連盟（UEFA）をはじめ、北中米サッカー連盟（CONCACAF）とアジアサッカー連盟（AFC）も反対姿勢を示していた。こうした反発を受け、インファンティーノ会長は自身の公式インスタグラムで同計画の撤回を余儀なくされていた。
今回の報道によれば、そのようなサッカー界の大きな動きの中でマクロン大統領も介入の姿勢を見せていたようで、FIFA会長と直接連絡を取り、激しい批判を招いているこの改革案への反対を表明したという。
さらに同大統領は、アフリカサッカー連盟（CAF）のパトリス・モツェペ会長とも協議を行い、その会談の中でUEFAおよびアレクサンデル・チェフェリン会長の立場を支持する意向を示していたとのことだ。
なお、フランスの政府関係者は『レキップ』に対し、「連帯やスポーツにおける実力主義といった原則を損なう『欧州スーパーリーグ』構想に明確に反対したのと同様に、（マクロン）大統領は今回も積極的に動いています」と語っていたようだ。