法制審議会（法相の諮問機関）は３０日、犯罪被害者やその遺族の刑事手続きへの関与拡充について検討する刑事法部会の初会合を法務省で開いた。公判前に事件の争点を明確化する「公判前整理手続き」への同席や、法廷で発言できる「被害者参加制度」の対象犯罪拡大などが論点となった。
部会の委員は被害者支援に当たる弁護士や学者ら１３人で構成。部会長には早稲田大の酒巻匡教授（刑事訴訟法）が就いた。
裁判所、検察官、弁護人が行う公判前整理手続きは、現行法に被害者らの参加や傍聴を認める規定がない。これに関し、委員から「被害者らの関与は必要だ」と訴える声が上がる一方、「被告人の防御権を不当に侵害する恐れがないか検討が必要だ」との意見も出た。