高市早苗首相（自民党総裁）は３０日の党臨時役員会で、食料品の消費税率を来年４月から２年間に限って１％に引き下げるため、法改正に向けた調整に入るよう指示する。政府は８月上旬に減税方針を正式に決定し、秋に召集が見込まれる臨時国会に法案を提出する方針だ。
首相の指示を受け、自民は党内手続きを急ぐ。首相は衆院解散を表明した１月の記者会見で、食料品の消費税減税を「悲願」と述べた。自民は２月の衆院選公約で減税の「検討加速」を掲げていたが、党内には財政規律を重視する立場から慎重論も根強い。
２年限定の食料品消費税１％案は、超党派による社会保障国民会議の中間取りまとめに与党側の主張として盛り込まれた。残る税率１％分については所得連動給付を簡易的に導入し、消費税の「実質ゼロ化」を図る。