愛知、岐阜、三重各県のマンション大規模修繕工事で談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会は２８日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、東証プライム上場の中堅ゼネコン「浅沼組」（大阪市）など二十数社を立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。
マンションの修繕工事を巡っては、関東地方の工事で談合したとして、公取委は昨年３月に立ち入り検査を実施。東海地方でも工事費が不当につり上げられていた可能性があるとみて調べる。
他に立ち入り検査したのは、大手建設会社「長谷工コーポレーション」グループの「長谷工リフォーム」（東京都港区）、「建装工業」（港区）、「日本ハウズイング」（新宿区）、「大京穴吹建設」（高松市）など。
住民らでつくる管理組合から依頼を受け、施工会社の選定を行う建設コンサルタント会社「Ｔ．Ｄ．Ｓ」（東京都中央区）にも検査に入った。
公取委は昨年３月、関東地方のマンション大規模修繕工事を巡り、長谷工リフォームなどに立ち入り検査を実施。約４０社が事前に受注業者を決めていたとして、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めている。
公取委は、東海地方でも数年前から同様の談合が行われていたとみて詳しく調べる。施工会社の一部は関東地方の談合で立ち入り検査しており、今回は東海地方の事業所を対象とした。
マンションの大規模修繕工事は、主に住民から集めた修繕積立金で管理組合が発注する。国土交通省の２０２１年度の実態調査によると、修繕工事費の総額は１億円以上が全体の約４割を占め、１戸当たりの負担額は１００万～１２５万円が最も多かった。