著名人の声や肖像が生成ＡＩ（人工知能）を使って無断で利用される問題を巡り、法務省の有識者検討会は２７日、民事上の責任の在り方を整理した報告書案を大筋で了承した。人の声も肖像と同様に権利保護の対象になると明記。「パブリシティー権」侵害などが認められた場合、損害賠償や投稿の削除を求めることができるとした。
「声の権利」については裁判所が判断を下した例がなく、どのようなケースが不法行為に当たるのか、声優らから解釈の指針を示すよう求められていた。法務省は有識者の意見を踏まえ、８月にも報告書を公表する。