参院沖縄・北方問題・地方特別委員会は２４日、「副首都」創設法案の質疑を行った。与党は質疑終了後に採決したい考えだが、立憲民主党など参院野党６党はこれに応じない方針で一致。与党は同日中に参院本会議での可決、成立までこぎ着けることを目指しており、攻防は激化した。
立民など野党は、特別区設置の住民投票と関係地方選挙の同時実施を禁じるべきだとして、答弁か付帯決議で確約するよう求めている。特別委に先立ち、６党は国対委員長会談を開いて対応を協議。与党の回答は不十分だとして、採決には応じられないとの立場を確認した。
立民の斎藤嘉隆国対委員長は記者団に「同日選挙には至らない、ということを確約いただきたい」と強調した。
〔写真説明〕参院野党国対委員長会談に臨む立憲民主党の斎藤嘉隆氏（中央）ら＝２４日午前、国会内