【ワシントン時事】トランプ米政権による全世界一律１０％の代替関税が２４日、期限切れとなる。グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２２日、不十分な強制労働対策を理由とする通商法３０１条に基づく新たな関税の最終措置を２３日にも公表すると明らかにした。６月に示した案では、対日関税を１２．５％に設定していた。
グリア氏は上院財政委員会公聴会の冒頭声明で「早ければ２３日にも、強制労働品への対処不足に関する３０１条調査について、最終措置を公表する予定だ」と述べた。
通商法１２２条に基づく代替関税は、相互関税の停止に伴い２月２４日に発動された。１５０日間の時限措置で、ＵＳＴＲは３月以降、３０１条関税に切り替えるための調査を急いできた。
このうち、強制労働で製造された品目の輸入対策の不備を問題視し、６０カ国・地域に最大１２．５％の関税を課す案を６月に公表。日本を含む４６カ国・地域は対策が不十分として１２．５％、輸入禁止措置を導入する欧州連合（ＥＵ）などは１０％とした。
日本やＥＵとは貿易交渉の結果、相互関税の上限を１５％とすることで折り合った。グリア氏は新たな関税でもこの合意内容を重視する考えで、軽減措置が認められる可能性がある。英紙フィナンシャル・タイムズによると、１０％関税の期限が迫る中、米高官らは水面下でトランプ大統領に合意を尊重するよう働き掛けているという。
〔写真説明〕米上院財政委員会の公聴会で証言するグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表＝２２日、ワシントン（ＡＦＰ時事）