日本とインド両政府が、国産人工知能（ＡＩ）の開発で協力する覚書を交わしたことが２９日、明らかになった。民間による共同開発を支援するため、経済産業省所管の産業技術総合研究所（産総研）が運用するＡＩ開発特化型のスーパーコンピューターを活用できるようにする。
ＡＩの進化と普及が進む中、両国は経済安全保障の観点から、米国や中国に依存しない国産ＡＩの必要性で一致しており、連携を強化する。日本側はインフラを提供することで、インドのＡＩ人材を取り込み、国産ＡＩ開発を加速させる狙いがある。
経産省とインド電子情報技術省が２６日、覚書に署名。高市早苗首相が７月１～３日にインドを訪問するのに合わせて発表する見通しだ。
覚書ではこのほか、政府主催のビジネスマッチングイベントの開催や、両国のＡＩ市場への相互進出支援、高度人材の育成なども盛り込んだ。
ＡＩ開発を巡り、日本はソフトウエアの設計・開発人材の不足が課題となっている。インドはマイクロソフトやグーグルといった米巨大企業に多くのＩＴ人材を送り出している一方、スパコンやデータセンターなどの開発インフラが不足している。