超党派の社会保障国民会議は２６日、実務者会議を開いた。中間取りまとめ案に盛り込まれた食料品消費税の来年４月からの税率１％への引き下げを巡り、政府が財源案を提示した。「市場の信認を損なうことのないよう、特例公債（赤字国債）に頼らない」と明記。補助金や租税特別措置（租特）の見直し、追加的な税外収入などで確保するとした。
赤字国債の発行回避は、高市早苗首相が強調してきた方針を踏襲した。ただ、具体的な財源の捻出方法は示さず、今後本格化する来年度予算の編成過程で「結論を得る」と先送りした。国民会議は、月内の意見集約を目指してきたが、野党からの異論が相次いでおり、決着は見通せない。
中間取りまとめ案では、来年度から消費税率１％相当分の年６０００億円程度を原資に「所得に連動したきめ細かな給付」を簡易的な形で先行導入。消費税の「実質ゼロ化」を実現するとした。減税と合わせ年５兆円程度の財源が必要となる。
減税に伴い、地方自治体は１兆６０００億円程度の減収になるが、政府の財源案では「地方の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応する」とした。国の地方交付金による補填（ほてん）が検討課題となる。