財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２６日、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」に向け、建議（意見書）を取りまとめた。日本経済はデフレを脱し、需要不足の状態から「供給制約に直面する段階へ移行しつつある」と指摘。「強い経済」の実現には、国内投資の拡大とともに、実質賃金の継続的な上昇を通じた「投資と賃上げの好循環」の確立が必要だと訴えた。
政府が７月に閣議決定する「骨太の方針」へ反映させる。
政府は補正予算への依存から脱却し、恒常的な施策については当初予算で措置する予算編成改革を打ち出した。建議では「予算編成過程で実効性が具体的に確保されること」に期待を示した上で、多様な財政需要が存在する中で「財政規律との整合性を確保する必要がある」と強調した。