衆院内閣委員会は２６日の理事会で、自民、日本維新の会、国民民主、参政４党が提出した国旗損壊処罰法案について、同日の質疑後に採決することを決めた。４党の賛成多数で可決する見通し。
日本の国旗を「人に著しく不快または嫌悪の情を催させる方法」で公然と損壊した場合、２年以下の拘禁刑または２０万円以下の罰金を科す。４党は「国旗を大切に思う国民感情の保護」を目的と位置付け、ＳＮＳの普及などを踏まえた予防的な立法措置としている。
質疑では、中道改革連合の後藤祐一氏が社会に萎縮効果を生まないよう、国旗への書き込みに対する処罰を明確に否定すべきだと主張。自民の塩崎彰久氏は「マジックで書く行為は、例えば汚物で書く行為と比べて『不快』の程度は限定的だ」などとしつつ、最終的には司法が判断すると述べるにとどめた。
〔写真説明〕国旗損壊処罰法案について質疑が行われた衆院内閣委員会＝２６日午前、国会内