東京電力ホールディングス（ＨＤ）が、経営再建のために目指す資本提携について、ソフトバンクや国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）、米投資ファンドのＫＫＲなど５陣営を有力候補として交渉していることが２５日、分かった。東電ＨＤは同日、金融業界出身の横尾敬介新会長が就任。事業再編などの豊富な知見を生かし、検討を本格化させる。
他の２陣営は米投資会社ブラックストーンと米資産運用会社ブラックロック。東電は１月に発表した新たな経営再建計画で、外部資本受け入れを含めた提携を柱の一つに位置付けており、３月末までに応募があった陣営から絞り込んだ。
東電にとって、資本提携の目的は成長投資資金の確保とともに福島第１原発の廃炉や賠償による重い財務負担の軽減だ。人工知能（ＡＩ）の普及に伴うデータセンター拡大で見込まれる大量の電力需要の取り込みや、脱炭素電源の整備に対する投資の資金は巨額に上り、事業会社や投資会社との連携が鍵を握る。