【カイロ、ワシントン時事】米国とイランは２１日、スイス中部ビュルゲンシュトックで仲介国のパキスタンとカタールを交え、戦闘終結の最終合意に向けた協議を行った。議題はレバノンでの停戦維持やイランの核問題に及び、２２日未明に終了した。
パキスタンとカタールは２２日に共同声明を発表し、協議が「前向きで建設的な雰囲気」の中で行われたと強調。米イランが６０日以内の最終合意に向けたロードマップ（行程表）について合意し、「技術的協議」を週内いっぱい続けると明らかにした。
声明によると、原油輸送の要衝ホルムズ海峡での商船の安全な通航を確保するための連絡ラインが設けられた。レバノンでの衝突回避に向けたチーム創設も決まった。米高官は、核問題を巡って「あらゆる要素」を議論したと説明した。
協議は、米イランが１７日に戦闘終結のための覚書に署名した後、初めて行われた。覚書は、イランの核問題や、イスラエルによるレバノンの親イラン・イスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘終結などに６０日間で道筋を付け、最終合意を目指すことを定めている。
ただ、トランプ米大統領は２１日、イランがヒズボラの活動をやめさせなければ「イランに再び激しい攻撃を加える」とＳＮＳに投稿し、強硬な態度を示した。これに対し、イラン代表団を率いるガリバフ国会議長はＳＮＳで「発言に注意すべきだ」と批判した。反発したイラン代表団が議場を出たとも報じられており、交渉は難航も予想される。