内閣支持率54%、発足後最低=食品消費税ゼロ、4割が希望―時事世論調査

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 時事通信が12~15日に実施した6月の世論調査によると、高市内閣の支持率は54.3%だった。前月から5.1ポイント落ち込み、政権発足後の最低を更新。不支持率は前月比2.5ポイント増の22.2%で発足後最高となった。高市早苗首相の陣営が昨年の自民党総裁選などで他候補を中傷する動画をSNSに投稿していたとする報道などが影響したとみられる。
 食料品の消費税減税を巡り、税率を0%とすべきか1%にすべきかを尋ねたところ、40.7%が「0%」を選んだ。「1%」を選んだのは29.4%。「減税は必要ない」は22.1%。自民支持層に限れば「0%」が33.5%、「1%」が36.9%と拮抗(きっこう)した。