【パリ時事】フランス東部エビアンで開かれている先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、首脳らは会合２日目の１６日、ロシアが侵攻を続けるウクライナへの支援について協議した。参加したゼレンスキー大統領によると、対ロシア追加制裁などが議題となった。
議長国フランスによれば、サミットは最終日の１７日、レアアース（希土類）をはじめとする重要鉱物の確保など、分野別の共同声明を複数採択して閉幕する見通しだ。
Ｇ７首脳は、ウクライナの公正・永続的な平和実現へ連携することで合意。高市早苗首相は「力による一方的な現状変更の試みを許すべきではない」と訴え、ロシアと北朝鮮、中国の軍事協力に懸念を表明した。
ゼレンスキー氏は会合後、ロイター通信のインタビューに応じ、Ｇ７首脳はロシアの石油、金融システム、軍事部門を狙った制裁を検討したと明かした。その上で、プーチン・ロシア大統領に直接対話をのませるには「圧力を強める必要がある」と主張した。
このほかＧ７首脳は、途上国支援に関する宣言を採択。国際協力を通じて「重要鉱物の付加価値創出が持つ経済的可能性を活用する」とうたった。また、中東情勢を背景とする肥料の価格高騰、供給混乱が与える影響を分析し、「世界の食料安全保障問題に取り組む」よう各国の閣僚に指示した。