【ロンドン時事】英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）が決まってから２３日で１０年となる。賛否が割れる中、「ＥＵから主権を取り戻す」の掛け声に押され実現したブレグジットだが、経済への悪影響などから最近は復帰を求める声が増大。欧州統合の流れを覆す歴史的な大転換をもたらした投票結果は、国民の間で今も論争を巻き起こしている。
２０１６年６月２３日、保守党のキャメロン首相（当時）の決断を受けて国民投票が実施された。事前の世論調査の予測に反し、開票結果は４ポイントの僅差で離脱。ＥＵ史上初となる加盟国の離脱が決まった瞬間、離脱派は歓喜に沸き、残留派は肩を落とした。その後、英国はＥＵとの複雑な交渉を経て２０年１月末に正式に離脱した。
ブレグジットは果たして正しかったのか。時を経て影響が実生活に表れるにつれ、選択を疑問視する人が増えている。調査会社ユーガブが今月発表した世論調査結果によると、「離脱は過ちだった」の回答は全体で５７％に達し、国民投票で離脱に投票した人でもその割合は２３％を占めた。ＥＵ復帰支持も全体で５５％に上った。
背景には経済コストや、離脱派が掲げた「ＥＵ拠出金の国内還元」といった恩恵が実感できないことがある。離脱は貿易や投資の減少、労働力不足をもたらし、経済成長を大きく圧迫。ＥＵにとどまった場合と比べ、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が６～８％押し下げられたとする専門家の試算も伝えられる。離脱を後悔する世論の広がりから、ブレグジットとリグレット（後悔）を合わせた「ブレグレット」の混成語まで生まれた。
離脱に投票した元弁護士の男性（７３）は時事通信の取材に、「英国が（ＥＵの規制から離れ）再び独立を取り戻すと期待したが、政府は（巨額の清算金を支払わされるなど）離脱交渉で失敗し、国民投票は無意味なものと化してしまった」と不満をあらわにした。
ＥＵ復帰を目指す運動も地道に続けられている。市民団体「欧州運動」は、「ＥＵが必要だ」をスローガンに各地でロビー活動や集会を企画。西ロンドン支部のキャロライン・トレマッシュさんは「離脱は国をじわじわと損なっている」と危機感を示し、「（親ＥＵの傾向が強い）若い人が増えれば将来の復帰は不可能でない」と主張した。
〔写真説明〕「なぜブレグジットなのか」と書かれた帽子をかぶった男性＝３月４日、ロンドン（ＡＦＰ時事）
〔写真説明〕街頭キャンペーンで住民の対ＥＵ観を尋ねる親ＥＵの市民団体「欧州運動」メンバーら＝２０２５年８月、ロンドン（欧州運動西ロンドン支部提供・時事）