高市早苗首相は１２日、自民党外国人政策本部の新藤義孝本部長らと首相官邸で面会し、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」取りまとめに向けた提言を受け取った。提言は自衛隊基地周辺など安全保障上重要な土地について、日本人を含めた取得規制を検討することが柱。首相は「しっかり受け止める」と述べ、政府の「総合的対応策」に反映させる考えを示した。
政府は外国人の土地取得について検討している有識者会議が近くまとめるルールの「骨格」も踏まえ、法制度の改正を検討する方針だ。
提言は安保上重要な土地について「外国人であるか否かを問わず、懸念のある者に取得されないよう強力かつ実効的な取得規制を検討すべきだ」とし、今夏の取りまとめを要請した。重要土地等調査法などの改正が念頭にあるとみられる。
価格抑制に向けた外国人のマンションの取引規制には踏み込まず、「不動産協会による自主的な取り組みの結果を踏まえるべきだ」などと記すにとどめた。