国土交通省が新たな「ご当地ナンバー」の導入を表明。さっそく、具体的に動きを見せている自治体もあります。
埼玉県で新たな「ご当地ナンバー」導入の動き
国土交通省が2026年4月、新たな「図柄ナンバープレート（地方版）」および「ご当地ナンバー」の募集を開始しました。これを受け、新規に名乗りを挙げる動きが少しずつ進んでいるようです。
今回は「図柄ナンバープレート（地方版）」新規募集の第5弾と第6弾にあたります。第5弾は2027年11月頃の交付開始を目指し、新規の「図柄のみ」を募集するもの。市区町村単位に加え都道府県単位の導入も可能です。
そして、第6弾募集は、ナンバープレートに表記する新たな「地域名」、いわゆる「ご当地ナンバー」と図柄の募集です。こちらは市区町村単位が対象。交付開始は2029年5月頃が予定されています。
第6弾のご当地ナンバーの導入にあたっては、地域内における登録台数の要件が「10万台超」から「7万台超」に緩和されています（登録車と軽自動車の合計の場合は「12万台超」。複数市区町村を対象とする場合はさらに緩和）。これまで単独では要件に満たなかった市区町村も導入しやすくなっています。
また、今回は「地域における合意状況を踏まえて」交付時期を柔軟に選択できるとされています。第5弾募集は「第6弾と同タイミングでの交付開始も希望可」、第6弾募集は「第5弾と同タイミングでのご当地ナンバーの先行交付も希望可」とされており、新たなご当地ナンバーも最短で2027年11月頃には導入が可能になっています。
そうしたなか、さっそくご当地ナンバーの導入に向け具体的に動いている地域に、「埼玉県草加市」があります。
5月下旬から市民へ郵送でアンケートを送付しているほか、電子申請システムでも回答を募集しています。回答期限は7月5日に設定されています。
埼玉県内では正規の「大宮」「春日部」「所沢」「熊谷」ナンバーからすでに「川口」「川越」「越谷」のご当地ナンバーが導入されており、実現すれば「越谷」と同じく「春日部」ナンバーからの独立となります。
地元選出で元国土交通大臣の石井啓一議員（中道改革連合）は4月25日、新たなご当地ナンバーの台数要件緩和を受け「地元草加市は登録車両台数7.5万台で新たな対象になり大変に嬉しい」とXでコメント。隣の市が単独で実現した「越谷」ナンバーは2014年に交付が始まりましたが、草加市でも、これまで4回にわたりご当地ナンバー導入に向けた募集を行ってきたといいます。市は「知名度の向上」「まちに対する愛着の醸成」などを効果として挙げます。
このほか、広島県でも「福山」ナンバーの尾道市が、ご当地ナンバーの導入に再挑戦することも報じられていますが、隣の自治体との協力が必要ともされています。今後さらに、様々な自治体がアンケートや協議会の設置を表明していく可能性があります。
ちなみに、草加ナンバーの図柄もこれから検討されますが、市は名産の「草加せんべい」を推していることから、SNSでは“否定派”も含め、せんべいの図柄を連想する人が少なくないようです。