選挙期間中のＳＮＳ対策を巡り、与野党の協議会で検討している公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の改正原案が１２日、判明した。利用者に偽・誤情報を拡散しない責務、事業者に対策を講じる義務を、それぞれ規定。近く取りまとめ、今国会に提出、成立を目指す。
公選法の改正では、利用者が虚偽の事項や事実の歪曲（わいきょく）により「選挙の公正を害することがないようにしなければならない」と明記。また、生成ＡＩ（人工知能）で作成した選挙動画・画像のうち、実際の撮影と誤認される恐れがあるものについて、注意表示を義務付ける。
情プラ法の改正では、事業者に(1)法令に違反する情報(2)虚偽の情報(3)事実をゆがめる情報―などによる選挙への悪影響を軽減するための「必要な措置」を講じ、年１回公表するよう求める。
来春の統一地方選に間に合うよう、施行日は２０２７年３月１日とする。当初は、街頭演説の妨害対策も盛り込む方向だったが、慎重な制度設計が必要と判断し、今後の検討事項にとどめた。
〔写真説明〕選挙運動に関する各党協議会＝４月１０日、国会内