大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の３度目の住民投票に向け、大阪府・市は１２日、制度設計を担う法定協議会の初会合を市役所で開いた。吉村洋文知事（日本維新の会代表）が目指す来春の住民投票に向け、１２月上旬にも協議内容を取りまとめる方針を確認した。
吉村氏は初会合で「府・市が一つになって強力な自治体をつくればもっと大阪は成長できる」とあいさつした。
法定協は大都市地域特別区設置法に基づき、特別区の「区割り」や名称、府との税源や事務分担などを話し合う枠組み。協議内容をまとめた「協定書」が府・市両議会で承認されれば、法定協への通知を経て６０日以内に住民投票が行われる。
初会合では、首都機能をバックアップする「副首都」構想の関連法案成立を維新主導で目指していることを踏まえ、「大阪が目指すべき副首都像」も議論の対象にすると決めた。副首都法案には都構想住民投票の実施範囲を府全域に拡大できる規定が盛り込まれており、法定協でもこの点について議論される見通しだ。